審査落ちの共通点

【申込前にチェック!】事業融資でよくある落ちる理由を解説

事業融資でよくある落ちる理由
事業者
事業融資の審査に落ちたくない!

本記事ではこのような疑問を解決できます。

本記事で分かること

  • 事業融資でよくある落ちる理由を元公庫職員が解説!
  • 良くある落ちる理由から審査担当者が見ているポイントが分かる!

事業融資とは?

事業融資とは?

まずはどのようなものが事業融資に当てはまるのか整理していきましょう。

下の2つのどちらかに当てはまる場合に創業融資が適用されます。

創業融資が当てはまる条件

  • 創業前の申込み
  • 創業して税務申告を2期終えていない申込み

これに当てはまらない事業者が事業融資の取り扱いとなります。つまり、税務申告を2期終えている事業者は創業融資ではなく事業融資が自動的に適用されるのです。

よくある事業融資に落ちる理由

よくある落ちる理由

どのような場合に事業融資が適用されるのかが分かったところで、本記事のメインである「よくある落ちる理由」について紹介していきます。

注意

これからよくある落ちる理由を紹介しますが、融資審査では基本的に複数の懸念点が組み合わさって否決の結論となります。
これから公庫融資を検討する方は自身に当てはまっていないかと見てもらえればと思います。

返済計画があいまい

審査担当者
今後の返済はどのようにお考えですか?
事業者
売上・利益は増えるので問題なく返済できます!

これは極端な例ですが、「どうやって返済していくつもりなのか」まで考えていない事業者は意外と多いです。

融資審査の本質は「融資したら滞りなく完済されるのかを見極めること」です。
融資するまでではなくそれを全額回収するまでは融資だと、審査担当者は教育を受けています。

毎月の返済原資は事業の利益から捻出されると想定していますので、公庫が融資することでどれだけの利益が見込めるのか(どれだけ返済に回せる余力があるのか)が重要になってきます。

見込まれる利益のなかから毎月の返済額が捻出できると説明できるように準備が必要になります

個人信用情報に延滞歴や事故歴あり

ちゃんと完済してもらえるかが融資審査の本質ですので、普段から支払いにルーズな人物に対しては審査担当者は融資を避けたいと考えます。

個人信用情報ではクレジットカードの支払いや他の金融機関での借入などについて支払い状況を確認することができます。

直近で何かの支払いに延滞歴があったり、自己破産や任意整理などの事故歴があると、

審査担当者
この融資金も延滞や貸倒れが発生するのではないか…?

と認識されやすくなります。

過去に支払いの延滞など思い当たる節がある方は、できるならば個人信用情報をきれいにしたうえで融資の申込みに進むことをおすすめします。
個人信用情報をきれいにする方法など詳しく知りたい方はこちらの記事が役に立つはずです。

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税金の支払いに遅延や延滞がある

公庫の融資では税金の支払い状況が分かるものの提出が求められます。
税金の支払いに遅れがあるもしくは延滞している事業者は、事業や生活の資金繰りが苦しい状況であると推定されます。

そんな厳しい状況なところに融資をすると期日通りに返済が行われるとは考えにくいため、審査担当者はネガティブに捉えることになります。

注意

税金の支払い状況が分かるものとして納税証明書を提出する事業者が一定数いらっしゃいますが、可能な限り納税時の領収書を提出しましょう。

納税証明書では税金が支払い済みなのか延滞中なのかは証明できますが、支払い済みが期日通りなのかは証明できず、審査担当者は期日通りに納税しているのかを確認したいのです。
納税が期日通りかどうかで無駄なやり取りを減らすためにも、納税日が分かる領収書を準備しましょう。

資金使途があいまい

消費者金融などのフリーローンでは借りるお金に対する使い道(資金使途)に制限はありません。

一方で公庫の融資では資金使途を明確にし、その使い道に対して融資の可否を審査することになります。

何度も登場している融資審査の本質に立ち返りましょう。
融資することで利益が増え、増えた利益から返済してもらうことを考えると、何に資金を投下して利益を増やす計画なのかを把握したくなるのは自然ですよね。

注意

利益を増やすために使われる資金となると株式などの投資も当てはまると考える方がいるかもしれません。
しかし、公庫は事業に関する資金である事業性融資のみを取り扱っているため、このような投資や投機に対する融資は行っていません。

また、投資運用業のように事業として運用している場合でも、公庫の融資非対象業種に該当するため融資を受けることはできません。

社外流出が見られる

先ほどの資金使途が不明確と関連していますが、融資金が本来使用されるところではなく、別のところに資金が使われてしまうと、公庫が想定していた融資金の返済シミュレーションが崩れることになります。

例えば、決算書に代表者あてや第三者あての貸付金が多額に計上されていると、

審査担当者
今回の融資金も代表者貸付となって全く異なる使われ方をするのでは…?

と懸念を抱いてしまいます。

可能ならばこのような貸付金は整理したうえで、融資の申込みを行うようにしましょう。

融資限度額いっぱいに融資済み

公庫の融資は基本的には無担保融資となりますので、1先あたりの与信限度額(あなたのことを信用して融資できる上限額)が設定されています。

これはリスク(倒産して貸倒れになるリスク)を分散するという基本的なリスク管理手法で、公庫も金融機関である以上、必要以上のリスクを持たないように管理を行っています。

このため、これはあなたの事業の業績というよりも公庫側のリスク管理上の問題によるものです。
この場合は公庫では資金支援が難しいので民間金融機関への打診などを検討するのが妥当です。

融資希望額が大きすぎる

融資の使い道が明確になっていたとしても、融資希望額が大きすぎると審査担当者は立ち止まってしまいます。

この融資希望額が大きすぎるというのはあなたの事業規模との比較、返済原資となる見込み利益との比較、公庫の融資限度額との比較の3種類があります。
自信の身の丈に合わない大勝負のような事業に対する融資は当然審査担当者は厳しくなりますし、想定利益が少ないならば返済が滞る懸念が浮上しますし、公庫の融資限度額というルールに収まらない融資希望額は当然ながら取り扱いはできません。

ポイント

面談で審査担当者から「本当に必要な金額はいくらですか?」「融資額を減らすことは可能でしょうか?」などの投げかけがあった場合、この懸念点が審査担当者の頭の中にある可能性があります。

否決(ゼロ回答)を避けるためにも、最低限必要な金額はいくらなのかをあらかじめ算出しておくことが重要になります。

既存融資に延滞歴がある、リスケをしている

個人信用情報や税金の項目で紹介した内容と同様です。
すでに借りている公庫融資に延滞歴があれば審査担当者が懸念を抱くのは自然なことだと想像できますよね。

また現在借りている公庫融資をリスケ(返済条件の変更)している場合も、期日通りに返済できる業況ではないと判断できるため、審査担当者は融資に消極的になります。

まとめ:融資結果は事前準備で9割決まる!

まとめ

ポイント

  • 事業融資は「税務申告を2期以上終えている事業者」が対象
  • 事業融資に落ちるよくある理由は全て事前準備で解消できる。この記事を見て懸念点を事前に潰そう。

今回は事業融資によく落ちる理由について紹介しました。

いろいろな理由をご紹介しましたが、全ては融資金が完済されない懸念があるか?に繋がるものです。
この記事で自身に当てはまる項目があれば、申込をする前に解消するようにしましょう。

実は公庫融資の結果は申込時に提出する書類でほぼ決まっています。
詳しく知りたい事業者はこちらの記事でしっかり理解し、申込書類の作成に力を注ぎましょう。

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  • この記事を書いた人

みつき / 元公庫職員VTuber

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