【ムダ金を払わない】融資支援サービスを選ぶときは要注意

事業者

自分で融資手続きを全部やるのは大変だから、融資支援サービスを利用して負担を少しでも減らそう。

本記事ではこのような事業者が注意すべきことが分かります。

現在は融資支援サービスが溢れている

インターネットで検索すると、

融資支援サービス事業者

日本政策金融公庫の融資支援やります！

というようなページをよく見かけませんか？

融資申込の手続きをすべて独力でやろうと思うと、正直に言ってかなりの時間を費やすことになります。特に融資の申込が初めてならばかなり大変だと思います…

そんな時間が掛かる書類作成や面談でのアドバイスを報酬を支払って受けられるものが融資支援サービスになります。

料金体系は「着手金＋成功報酬（融資決定額の〇%）」「完全成功報酬型（融資決定額の〇%）」など、融資支援が成功したときだけ報酬が発生するようになっているものがほとんどです。

いろんな融資支援サービスのページを見ると、最近は「完全成功報酬型」が主流で、成功報酬の相場は融資額の3~5%となっています。

融資支援の成功報酬には上限がある！？

相場が2~5%とお伝えしましたが、これには理由があります。実は融資支援サービスの成功報酬は法律で上限が定められています。

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（通称「出資法」）の第四条を見てみると、

と明記されています。簡潔にまとめると、

となります。

融資決定額の10%や15%などの料金体系としている業者をときどき見かけますが、これは違法です。気を付けなければいけないのは「着手金5万円＋融資決定額の5%の成功報酬」というような料金体系も違法となることです。

このように出資法に触れている融資支援サービス事業者は案外います。

融資支援サービスを利用する前に確認しよう

融資支援サービスへ支払う成功報酬には上限が設けられていることをお伝えしました。融資支援サービスを利用する場合は、融資支援サービス事業者のHPで料金体系を確認するようにしましょう。

本来よりも多い金額の報酬を支払うことはできるならば避けたいはずです。特に創業融資となれば貴重な資金をできるだけ事業の立上げに使いたいと思うのが自然ですよね。

このメディアは「できるだけ貴重な融資金を事業の継続や拡大に使いたい。」という事業者に向けて、ゼロから日本政策金融公庫の融資申込～獲得ができるようになる記事を発信しています。

実際に日本政策金融公庫で融資審査を行い“貸し手”を経験した立場からすれば、金融機関から調達した資金は事業の継続や拡大に100%使ってほしいと感じます。

日本政策金融公庫からの融資を進めていこうと考えているならば、まずは融資までの流れを理解することから始めましょう。