本記事ではこのような疑問を解決できます。
本記事で分かること
- 法人と個人では借りやすさに差はない。
- 株式会社と合同会社でも借りやすさに差はない。
法人vs個人事業主
結論を先に紹介すると、
ポイント
法人と個人事業主で借りやすさに差はまったくありません。
法人と個人事業主で違いをつけることなく、フラットに審査しています。
いえ、本当に法人と個人事業主で差を付けていることはありません。
例えば日本政策金融公庫の金利体系から、法人と個人事業主で差を付けていないことが分かります。
日本政策金融公庫の融資商品には『条件を満たせば特別利率になる』という金利優遇の条件が数多くあります。
特別利率の条件のなかには、「法人だから適用する、個人事業主だから適用外」というような区別は存在していません。
（なかには法人でないと満たせない適用条件もありますが、事業体の見た目だけで区別しているものはありません。）
さらに審査担当者に割り振られているノルマにも、
- 個人事業主向けの融資を○件
- 法人向けの融資を○件
と事業形態で分けてノルマが設定されていません。
担当者は、あなたが法人なのか個人事業主なのかをそこまで意識していないのです。
このため、公庫に融資の申込みが有利になるかどうかという目線で、法人と個人事業主を選択する意味は全くありません。
法人のほうが借りやすいという噂が…
TwitterやYouTubeで発信活動を始めた今でも、この質問を定期的にもらいます。
対抗して私も定期的に発信をするようにしているのですが、一向にこの噂はなくなりません。
この噂が無くならないのは、何か要因があるのではないかと思っています。
考えてみて、その要因が2つあるように感じました。
要因①：『法人のほうが融資を借りやすい』という認識が広まることで得する人がいる。
『法人のほうが良いですよ。』とこれから事業を始める人に対して法人設立へ誘導し、日本政策金融公庫融資の資金調達支援の成功報酬とセットで法人設立手続きの仕事を得ている業者がいるのでは？とまずは考えました。
ただ、現在は日本政策金融公庫の融資支援をされている税理士事務所や認定支援機関の方々がネットで『個人事業主と法人で融資の借りやすさは同じ』と発信してくれているおかげで、このような業者は減っているのかと思います。
もしも、創業融資の支援を相談して『法人のほうが借りやすいから法人設立がオススメですよ！』と言われたならば、その業者からは距離を置くようにしましょう。
要因②：法人のほうが信頼性が高いことが影響している
大手企業になればなるほど『取引先は法人以外受け付けない。』というところが多いかと思います。この考え方が商取引を飛び越えて、日本政策金融公庫からの融資についても当てはまると認識されているのではないかなと思いました。
繰り返しになりますが、日本政策金融公庫の融資は個人事業主と法人で信頼性に差が生まれることはありません。
株式会社vs合同会社
事業の形態だけではなく、法人の種類のなかでも差があることを気にする方も多いのではないでしょうか？
これも結論から紹介しますと、
ポイント
法人の種類で優劣はありません。
法人格の種類には、株式会社、合同会社、有限会社、合資会社、合名会社がありますが、これら全てフラットに審査しています。
『株式会社がやはり有利なのではないかな…？』と感じている方、ご安心ください。
まずは相手を知ることから
ネットには、公庫融資に関する根拠のない噂が今でもたくさん転がっています。
今回取り上げた内容以外にも、公庫融資を検討しているあなたに知ってほしいことがたくさんありますので、ぜひ無料で知識を深めてほしいです。
資金調達は、事前準備の良し悪しで70~80%は決まってしまいます。
申込をして断られてからでは遅いのです。
このサイトで知らなかったことは全て吸収して、できるだけ融資通過の可能性を引き上げたうえで融資に臨むようにしましょう。
