よくある質問

どちらが借りやすい?【法人 vs 個人】【株式会社 vs 合同会社】

事業者
正直なところ、法人と個人事業主でどっちが借りやすいのだろう?株式会社と合同会社でも違いあるんじゃ…?

本記事ではこのような疑問を解決できます。

本記事で分かること

  • 法人と個人では借りやすさに差はない。
  • 株式会社と合同会社でも借りやすさに差はない。

法人vs個人事業主

結論を先に紹介すると、

ポイント

法人と個人事業主で借りやすさに差はまったくありません。

法人と個人事業主で違いをつけることなく、フラットに審査しています。

事業者
そんなこと言っても実は差をつけていたりするんじゃ…?

いえ、本当に法人と個人事業主で差を付けていることはありません。

例えば日本政策金融公庫の金利体系から、法人と個人事業主で差を付けていないことが分かります。

日本政策金融公庫の融資商品には『条件を満たせば特別利率になる』という金利優遇の条件が数多くあります。この金利体系のなかには『個人事業主なのでこの特別利率、法人なのでこの金利優遇』というように、事業の形態で金利に差がつかないようになっています。

さらに審査担当者に割り振られているノルマにも、

  • 個人事業主向けの融資を○件
  • 法人向けの融資を○件

と、事業形態で分けてノルマが設定されていませんので、担当者は法人なのか個人事業主なのかをそこまで強く意識していないのです。

法人のほうが借りやすいという噂が…

事業者
個人事業主より法人のほうが借りやすいのは本当ですか?

TwitterやYouTubeで発信活動を始めた今でも、この質問をよく頂きます。

この噂が無くならないのは、何か要因があるのではないかと思っています。考えてみてその要因が2つあるように感じました。

『法人のほうが融資を借りやすい』という認識が広まることで得する人がいる。

『法人のほうが良いですよ。』とこれから事業を始める人に対して法人設立へ誘導し、日本政策金融公庫融資の資金調達支援の成功報酬とセットで法人設立手続きの仕事を得ている業者がいるのでは?とまずは考えました。

ただ、現在は日本政策金融公庫の融資支援をされている税理士事務所や認定支援機関の方々がネットで『個人事業主と法人で融資の借りやすさは同じ』と発信してくれているおかげで、このような業者は減っているのかと思います。

もしも、創業融資の支援を相談して『法人のほうが借りやすいから法人設立がオススメですよ!』と言われたならば、その業者からは距離を置くようにしましょう。

法人のほうが信頼性が高いことが影響している

大手企業になればなるほど『取引先は法人以外受け付けない。』というところが多いかと思います。この考え方が商取引を飛び越えて、日本政策金融公庫からの融資についても当てはまると認識されているのではないかなと思いました。

繰り返しになりますが、日本政策金融公庫の融資は個人事業主と法人で信頼性に差が生まれることはありません。

株式会社vs合同会社

事業の形態だけではなく、法人の種類のなかでも差があることを気にする方も多いのではないでしょうか?

これも結論から紹介しますと、

ポイント

法人の種類で優劣はありません。

法人格の種類には、株式会社、合同会社、有限会社、合資会社、合名会社がありますが、これら全てフラットに審査しています。

『株式会社がやはり有利なのではないかな…?』と感じている方、ご安心ください。

まずは相手を知ることから

このほかにも申込前に知っておきたいことがありますので、『よくある質問』『申込前の予備知識』のカテゴリー記事を把握しておきましょう。

資金調達は事前準備の良し悪しで70~80%は決まってしまいます。

申込をして断られてからでは遅いので、このメディアで知らなかったことは全て吸収して行っている準備に反映させて、できるだけ融資通過の可能性を引き上げたうえで臨めるようにしておきましょう。

申込みから融資実行までの流れを把握したい方はこちらをどうぞ。

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【まずは相手を知る】申込~融資実行までの流れと注意点

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  • この記事を書いた人

みつき / 元公庫職員VTuber

中小企業や個人事業主向けに公庫融資のエッセンスを発信しています。

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