本記事ではこのような疑問を解決できます。
本記事で分かること
- 融資申込で必ず作成する借入申込書の書き方が分かる。
- 僕が勤務していたころに実際によくあった不備の例なども交えてご紹介。
- 不備のない借入申込書が作れ、日本政策金融公庫との余計なやり取りがなくなる。
目次
借入申込書は公庫HPからダウンロードしよう
本記事では借入申込書の書き方と注意点について、僕が勤務していたころに実際によくあった不備の例なども交えてお伝えしていきます。
不備があると申込の受付がされず、審査面談や融資実行も後ろ倒しとなってしまいます。この記事でしっかり理解して借入申込書を作成していきましょう。
最寄りの支店へ行けば借入申込書を受け取ることができますが、記載を誤ってしまう、わざわざ取りに行くのが面倒くさいなどを考えると、日本政策金融公庫のHPからPDFをダウンロードするほうがカンタンです。
注意ポイント
現職時にたまに見かけた不備をご紹介してきます！
中小企業事業の借入申込書を誤って提出しないようにしましょう。
同じ日本政策金融公庫と言えど取り扱いは全く異なりまして、国民生活事業に中小企業事業の借入申込書を提出されても受理されずに提出し直すように案内されます。
こんなところで時間を使っていてはもったいないので、気をつけるようにしましょう。
次からは借入申込書を順に見ていき、注意点についてご紹介していきます。
借入申込書の書き方
申込人名
法人の場合は法人名と代表者名、個人事業主の場合は屋号と個人事業主の方の名前を記載して印鑑を押しましょう。
赤字で記載がありますが、
注意ポイント
- 法人：代表者名
- 個人事業主：個人名
を直筆で記載しましょう。
ラクをしようとゴム印を押してしまうと、残念ながら不備として取り扱うことになります。ちなみに印鑑は実印でなくても大丈夫です。
法人ならば法人の印鑑、個人事業主ならば個人の印鑑を押すようにしましょう。
申込金額
ここでの注意点は空欄にはせずに、必ず希望金額を記載するようにしましょう。申込金額が空欄だと支店での申込の受付作業ができず、不備として扱われてしまうのです。
もちろん空欄がダメだからといって、融資上限金額をとりあえず記載するのはナンセンスです。
担当者は希望金額の使い道が妥当なのかどうかを審査で判断します。
そこまでの資金が必要ないと判断されれば減額される可能性は十分ありますので、事前に必要な金額を見定めたうえで記入するようにしましょう。
借入希望日
いつまでに手元に資金が欲しいかを記載しましょう。ただ、あくまで“希望”であることにご注意ください。
一般的には申込から融資実行までに1ヶ月ほど時間がかかりますので、これを把握したうえで希望日を記入するようにしていきましょう。
返済期間・据置期間
返済期間や据置期間は融資商品で上限が決まっているので、その範囲内で記入するようにしましょう。
融資制度の一覧はこちらからどうぞ。
「どれくらいの期間が目安なのかわからない！」という事業者も多いかと思います。
参考までに目安をお伝えすると、
参考
- 運転資金：5年間
- 設備資金：7~10年間
が一番多いケースです。
日本政策金融公庫のHPのなかに返済シミュレーションのページがありますので、希望金額や返済期間、据置期間を入力してみて、毎月の返済額に無理がないか、事業の利益から返済ができる計画になっているのかをシミュレーションすることも大切です。
据置期間は3～6ヶ月が一番多いですのでこれもまた参考にしてみてください。
据置期間を希望する場合は注意があります。
注意ポイント
据置期間を設定する場合は返済期間に含まれるようになります。
例えば、返済期間が5年間で据置期間を6ヶ月とすると、6ヶ月の後に5年間で返済（つまり60回払い）とはなりません。
据置期間6カ月の後は54回払となり融資をしてから完済するまでが5年間という考え方になるのです。
「思っていたよりも毎月の返済額が大きくなっている！」と戸惑ってしまわないように注意しておきましょう。
返済期日・返済方法
返済期日や引落口座の金融機関はひとまず希望を記載しておきましょう。
日本政策金融公庫からいろいろ言われることはありませんが、金融機関によっては引落に対応していない期日が実はあります。
この場合担当者から返済期日か引落口座を変えてもらうよう言われますので、地銀、信金、信用組合を引落口座に指定する場合は心に留めておいてください。
資金の使い道・申込経路
資金の使い道はざっくりで構いませんので、運転資金と設備資金の内訳やその使い道に当てはまるものに〇をつけましょう。
申込に至った経緯も簡単に〇を付けておきましょう。
住所・連絡先
3つも住所の記入欄があり混乱してしまいますが、以下のように覚えておきましょう。
ポイント
- 法人：1段目と3段目
- 個人事業主：2段目と3段目
法人で本店所在地や代表者の自宅以外に店舗がある場合は3段すべてに記入することになります。
また自宅が本店所在地の場合は1段目に記載して、3段目を「同上」としても問題ありません。個人事業主で自宅が事務所の場合は3段目だけの記載になります。
よくある忘れられるところですが、今後の契約書など郵送を希望する住所のチェックを忘れないようにしましょう。
携帯電話の連絡先は連絡が繋がりにくいときのために記載しておくと担当者としては助かります。メールアドレスは書いても書かなくても大丈夫です。
創業年月・業種・従業員数
法人の設立前に個人事業主として事業を営んでいた場合は、個人事業主として創業された年月日を記載するようにしましょう。
業種についてはある程度イメージできるように記載してもらうと、担当者は非常に助かります。
例えば、飲食業とだけ書くのではなく「飲食業（イタリアン）」や「飲食業（海鮮居酒屋）」などとしておくと、担当者はスムーズにあなたの事業内容を理解できます。
従業員数はご自身を除いた人数を記入するようにしましょう。
家族欄
ここでは、ご自身は含めても含めなくてもどちらでも構いません。家族をどこまで記載するかですが「生計をともにしている方」を記載するようにしましょう。
審査担当者はここに記載される家族を参考にして、ざっくりと家計を把握して融資審査の材料の一つとしています。
担保・保証
不動産などの担保を提供するかどうか、さらに税務申告を2期以上終えている事業者は法人代表者の連帯保証を免除とするかどうかを検討し、希望するものにチェックを入れましょう。
最後の連帯保証を免除とするもの（経営者保証免除特例制度）は注意書きにもあるように、連帯保証を免除するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
希望しても受け入れられないこともありますので知っておきましょう。
借入申込書を印刷するときにも注意！
借入申込書の記入についてはこれで完璧にこなせると思いますが、注意してほしいことがもう一つあります。
それは借入申込書の2ページ目も忘れずに印刷して提出することです。
実はこの2枚目もないと不備として取り扱われることになります。
これで不備扱いされるのは本当にもったいないので、気を付けるようにしましょう。
他の書類も作成していこう
借入申込書の準備ができましたら、最重要申込書類である「創業計画書」「企業概要書」の作成に取り掛かりましょう。
これらの書類を作成するうえで気を付けたいことも紹介していますので、一つひとつ確認しながら作成を進めていきましょう。
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