【2020年度版】公庫の新規開業実態調査を活用して創業融資を攻略しよう！

事業者

日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資、何としてでも通過したい！

本記事ではこのような疑問を解決できます。

※（2021年12月4日追記）2021年度版が公表されています。

新規開業実態調査とは？

新規開業実態調査とは日本政策金融公庫の総合研究所が毎年行っている調査です。

この調査に注目すべき理由は・・・

調査対象が日本政策金融公庫の創業融資先なのです。

つまり、この調査結果は公庫が実際に創業融資をした企業の平均値を知ることができるのです。

わざわざ公庫から、

公庫

私たちが創業融資をしている事業者はこんな事業者ですよ。

と教えてくれるのです。

創業予定者から見れば、これは利用しない手はないですよ！

2020年度の新規開業実態調査を大解剖！

新規開業実態調査の最新版である『2020年度新規開業実態調査』が公表されていましたので、実際に新規開業実態調査の中身を見ていき、創業融資攻略の糸口を探っていきましょう！

開業時の平均年齢

（2020年度新規開業実態調査）

まずは創業時の年齢に関する調査結果を見ていきましょう。

開業時の年齢は「40歳代」が38.1%と最も多く、次いで「30歳代」が30.7%という結果です。

開業の担い手が「40歳代・30歳代」であることが分かりますが、「40歳代」が占める割合が年々上昇傾向にあり、「30歳代」は減少傾向にあります。

平均年齢の推移も上昇傾向にあることからも分かる通り、公庫の創業融資を受ける年代がどんどん上になっています。

日本政策金融公庫の創業融資の商品に「女性、若者/シニア起業家資金」がありますが、この融資商品を積極的に適用する流れがストップしていることが推測できます。

なぜ創業融資を受ける年代が上がっている背景は、この後の「斯業経験」で見えてきます。

女性の割合

（2020年度新規開業実態調査）

続いては、創業融資を受けた事業者の女性の割合について見ていきましょう。

今年度の女性の割合は21.4%と、調査開始以来もっとも高い数値となっています。

そうは言っても21.4%はまだまだ低い水準です。ここからは読み取れませんが、おそらく女性の申込数自体が少ないことが要因ではないかと推測できます。

斯業経験

（2020年度新規開業実態調査）

斯業経験とはこれから創業する事業に関連した業種での経験のことを言います。

この斯業経験という言葉は公庫独自の言葉ですので、無理に覚えなくても大丈夫です。

言葉は覚えなくても大丈夫ですが、公庫はこの斯業経験を創業融資の審査の重要なポイントの1つと捉えています。

創業融資先のうち、斯業経験（これから創業する事業に関連する経験）がある事業者は82.0%と高い水準となっており、公庫は斯業経験を重視していることが分かります。

例えば、友人から、

友人

おれ、サラリーマン辞めてラーメン屋始めることに決めたわ！それで、まとまった資金が必要で、100万円貸してくれないか…？

とお願いされたとき、どう思いますか？断りますよね？

断るに至るまでに「あいつがゼロからラーメン屋やる？いやいや、競合が多いジャンルで生き残れないでしょ…」と頭のなかで考えると思います。

公庫も同じような考えたをしているということです。

みつき

『18%は斯業経験なしでも融資受けられている！』と捉えるのは危険ですよ！

そして、斯業経験年数にも注目してみましょう。

斯業経験の平均年数は14.6年となっています。けっこう長いと思いませんか？

これは、事業を軌道に乗せるために必要な素地を作り上げてきた30歳代後半～40歳代に対して融資をしているということ。

先ほどご紹介した開業時の平均年齢が上がっている背景には、経験豊富な創業予定者に対して積極的に融資をしたいという公庫の考えがあることが推測できるのです。

また、管理職経験ありは67.1%、管理職経験の平均年数は11.2年と、創業すれば必ず必要になるマネジメント経験もポイントの1つになっていることが分かります。

開業費用

（2020年度新規開業実態調査）

開業費用の分布を見ると、500万円未満が43.7%ともっとも高く、調査開始以来もっとも高い数値となっています。

また、開業費用の平均は989万円と調査開始以来もっとも低い数値となっています。

「まずは小さく始める」というスモールスタートが浸透していることもありますが、そもそも費用が大きくかからないIT系での創業が増えていることが関係していると思います。

資金調達

（2020年度新規開業実態調査）

最後は必要となる開業費用をどのように工面しているのかを見ていきましょう。

開業時の資金調達額の平均は1,194万円と調査開始以来もっとも低い数値となっています。

開業費用の減少と連動しているのでしょう。

この項目で絶対に見てほしいところは資金調達額の平均に占める自己資金の割合です。

自己資金の平均額は266万円と、資金調達額（≒開業費用）に占める割合は22.2%となっています。

「自己資金はどれだけ必要ですか？」というご相談を本当に多く頂きますが、公庫が創業融資の支援をしている事業者の自己資金割合の平均が22.2%だということがこの調査から分かります。

ご自身の事業を始めるにあたって、必要な資金の22.2%ほどは自己資金を用意しておきたいというところです。

創業融資を検討している方は必見

今回は2020年度新規開業実態調査から創業融資のポイントを探ってみました。

日本政策金融公庫が公表している以上、この調査から汲み取れる創業融資の傾向をしっかり掴むことができれば、創業融資をスムーズに進めることができるようになります。

ぜひご自身の創業融資のケースと比較しながら不足しているところを補って、創業融資の準備を行ってください！

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